郵政民営化解散について
＜衆院選＞「自公で過半数取れなければ退陣」小泉首相明言
＜改革を推進しようと言う民主党は、民営化の対案も出してくれないで、自民党の抵抗勢力と一緒になった。このままで行財政改革ができるのか。「もっと大事なことがある」という人がたくさんいるのは知っている。しかし、郵政民営化ができないで、どんな大改革ができるのか。公務員でなければ公共的な大事なサービスは維持できないというのは官尊民卑の思想だ。
率直に言って、選挙の時に自民党も民主党も郵政３事業にたずさわる国家公務員の支援を受けている、大事な支援者の言うこと聞かなきゃならないという気持ちは分かるが、国民全体のことを考えるべきだ。郵政民営化に反対するのは「手足を縛って泳げ」と言うようなものだ。＞
平成１１年５月。小泉氏を会長にした「郵政民営化研究会」が設立された。メンバーは以下のとおり。
▽会長・小泉純一郎（衆・自民） ▽事務局長・松沢しげふみ（衆・民主） ▽石井一二（衆・自由連合） ▽上田清司（衆・民主） ▽海野徹(参・民主） ▽奥田健（衆・民主） ▽島さとし（衆・民主） ▽末松義規(衆･民主） ▽田中甲(衆・民主）
▽堂本暁子(参・参議院の会） ▽冨沢あつひろ（衆・改革クラブ） ▽中田ひろし(衆・無所属）▽並木正芳（衆・改革クラブ） ▽樽床伸二(衆・民主党） ▽蓮見進(衆・自民) ▽藤村修（衆・民主） ▽前原誠司(衆・民主）
メンバー構成は、自民党２人、民主党１０人、諸派４人、無所属１人。郵政民営化はもともと民主党の政策に近かったことがわかる。それから６年。今回の郵政民営化を支持したのは首長へ転出した松沢、上田両民主党衆院議員と中田衆院議員のみである。現役議員にはリンクを貼っておいたが、民主党所属は全て反対に回った。もっとよくしようというのではない。政権ほしさに国営維持に変節したのである。奥田議員など「郵政民営化教の教祖」と小泉首相をこきおろしている。彼らのプロフィールにはかつて郵政民営化研究会に所属していたことを記している者はない。郵政についてＨＰ上で論陣を張っている者もない。もはや隠したい過去なのであろう。彼らにとって郵政民営化とはなんだったのだろう。自民党へのアンチテーゼとしてのみの価値しかなかったのだろうか。さすがの小泉氏もこの研究会結成からわずか６年で同志と頼んだ議員の多くが郵政省ＯＢ議員や橋本派とつるんで郵政民営化反対を訴え、その廃案に欣喜雀躍するとは夢想だにしなかったに違いない。
いずれにせよ、民主党はなぜ郵政民営化に反対するのかをきちんと有権者に説明する義務がある。その理由は労組票が欲しいからでも大きな政府を目指すべきだでも、あるいは西村眞吾議員が言うように「空母機動部隊数セットの創設、 特殊部隊と海兵部隊数個師団の創設、 さらに、戦略爆撃空軍の創設、多数の巡航ミサイルの配備」に必要な資金を郵貯から調達するためでもなんでもなんでもよいが、きちんとそれをマニフェストに書くべきである。西村議員も政治家であれば、本当にそれを実現したいのであれば執行部に主張したほうがよい。郵貯資金で空母と海兵師団を作り中国に備えようと国民に訴えようではないかと。郵貯資金を防衛費のような一般会計の義務的経費に使えるのか、作った後のランニングコストをどう考えているのか知らないが。
報道ステーションは、荒井広幸参院議員を呼んでいた。郵政民営化には反対しないと約束して参院選で公認を貰ったがあっさり変節。得意げに「ステルス戦術」を語る荒井を古館は大いに持ち上げ、「安倍さんと近いんでしょ。なにかエネルギーを感じますね！」とおだてていた。テレ朝の偏向報道早くも始まる。
自民党にも大きな政府主義者はいるし、外交面では中韓に媚態の限りを尽くすものもいる。造反しておいて、「党が我々を公認しないのは認めない」という冗談のようなこと言う腐れ代議士もいる。しかし、今回自民党は反対派を強引に切り捨てて方針を一本化したことは評価したいと思う。同じように寄り合い所帯の民主党は憲法、年金、外交、イラク問題と党内対立の起こりそうな議論は全て先送りしてきた。民主党に来たる憲法改正など期待できようもない。勝谷正彦氏は＜まず転がり込んできた政権交代の機会こそまず活かすべきだと思うのである。かつて小沢一郎さんと話した時にこの国変えるにはとにかく自民党を政権の座から追い利権のカネの流れのパイプを切ることだと強調していた。＞と主張するが、民主党自身が他ならぬ自民党の利権軍団とつるんでいることをどう説明するのであろうか。支離滅裂である。
選挙はもう来月に迫っている。私は小泉政権とその構造改革を支える人たちを支援することをここに誓う。目先の利益や損得を追い求め、善良な納税者が築き上げた国富が、一部の利権集団に食い物にされる日本を変えなければ、将来の日本に未来はないと考えるからである。
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